車の購入時に納める税金と、購入後に納める税金

車にかかる自動車税には購入時に納める税金と購入後に納める税金があります。

購入時に納める税金

自動車を購入すると「自動車取得税」(地方税)を納めなくてはなりません。なお、自動車取得税は新車と中古車では税額が異なり、また取得価格が50万円以下の場合は非課税となります。ちなみに、自動車取得税は消費税が10%に上がった時点で廃止される予定です。

1.新車
税額は取得価額×税率3%(軽自動車は2%)です。なお、取得価格というのは店頭に表示されている標準販売価格のことではなく、「課税標準基準額」+「付加物の価額」のことです。

・課税標準基準額:税務で使用される「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」に記載されている金額です。車種やグレードによって定められており、凡そ新車価格の90%程度です。

・付加物の価額:新車購入時にオプションで装備したカーナビやカーステレオ、アルミホイールなどの価格のことです。フロアマットなど、車に付帯されている物は含まれません。従って、オプションを購入する時は、自動車取得税を納付した後に購入した方が税金的にはお得です。

2.中古車
課税標準基準額から「残価率」を掛けた金額が課税対象になります。

・残価率:自動車の経過年数による価値の減少を算出した数値のことです。新車を1.0とし、経過年数によって残価率が下がっていきます。例えば、1年経過すると残価率は0.681になり、3年経つと0.316になります。つまり、年数が経つに連れて課税の評価額が下がります。

仮に、課税標準基準額が300万円で、1年2ケ月経過した中古車を購入した場合は、300万円×0.561(1.5年の残価率)=1,683,000円が取得価額になり、その金額に3%を掛けた50,490円が自動車取得税になります。

なお、自動車取得税には低公害車に対する特例措置があり、非課税になったり軽減されたりします。ところで、50万円以下は非課税だからといって、友人から300万円の基準額の車を40万円で譲ってもらったとしても、非課税にはなりません。

車の購入後に納める税金としては、毎年納める税金と車検ごとに納める税金があります。

毎年納める税金

自動車を保有していると毎年納めるのが自動車税軽自動車税です。

1.自動車税
自動車税は毎年4月1日時点で自動車を所有(使用)している人に対して課税される地方税(都道府県税)です。毎年5月に自動車税納税通知書が送られてくるので、指定の期日までに納付します。なお、年度途中で自動車を購入した場合は、購入後の翌月分から年度末の3月までの税金を納付することになります。

自動車を廃車した場合は還付請求をすると廃車した月以降の自動車税(月割分)が返還されます。税額は排気量によって異なり、一部の低公害車(電気自動車やハイブリッドカー等)には税額の軽減処置が採られています。

2.軽自動車税
軽自動車税も自動車税同様、毎年4月1日現在の所有者に課税される地方税です。ただ、都道府県税ではなく、市町村税になっており、毎年管轄する市役所、区役所から納付書が送られてきます。税額に関しては、一定の範囲内であれば各市町村が自由に定められるため、市町村によって異なる場合があります。なお、軽自動車税の場合は月割制度が無いため、年度途中で廃車処理をしても税金は還付されません。

車検ごとに納める税金

車検を受けるごとに納める税金が唯一国税の自動車重量税です。その言葉通り、車両重量が500Kg増すごとに税額(6,300円)が増加します(軽自動車は一律)。重量ごとに課税されるため、同じタイプの車でも装備品の違いから税金の異なる場合があります。

例えば、998Kgの車の自動車重量税は12,600円(6,300円×2)ですが、1,003Kgの車は18,900円(6,300円×3)になります。たった5Kgの違いで税金が6,300円も差が出ます。特に、ルーフキャリアなどが装備されていると、このようなことの起きる場合があります。

一般的に、車検は業者に依頼していることから業者が納税手続きをするため、自分で納付することはありません。